保証人が取得する求償権の破産債権該当性

(平成24年5月28日最高裁)

事件番号  平成21(受)1567

 

この裁判では、

保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した

保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に

保証人が取得する求償権の破産債権該当性について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) 保証人は,弁済をした場合,民法の規定に従って

主たる債務者に対する求償権を取得するのであり(民法459条,462条),

このことは,保証が主たる債務者の委託を受けてされた場合と

受けないでされた場合とで異なるところはない

(以下,主たる債務者の委託を受けないで保証契約を締結した保証人を

「無委託保証人」という。)。

 

このように,無委託保証人が弁済をすれば,

法律の規定に従って求償権が発生する以上,

保証人の弁済が破産手続開始後にされても,

保証契約が主たる債務者の破産手続開始前に締結されていれば,

当該求償権の発生の基礎となる保証関係は,

その破産手続開始前に発生しているということができるから,

当該求償権は,「破産手続開始前の原因に基づいて

生じた財産上の請求権」(破産法2条5項)

に当たるものというべきである。

 

したがって,無委託保証人が主たる債務者の破産手続開始前に

締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合において,

保証人が主たる債務者である破産者に対して取得する求償権は,

破産債権であると解するのが相当である。

 

(2) 次に,このような破産債権による相殺の可否について検討する。

ア 相殺は,互いに同種の債権を有する当事者間において,

相対立する債権債務を簡易な方法によって決済し,

もって両者の債権関係を円滑かつ公平に処理することを

目的とする合理的な制度であって,

相殺権を行使する債権者の立場からすれば,

債務者の資力が不十分な場合においても,

自己の債権について確実かつ十分な

弁済を受けたと同様の利益を得ることができる点において,

受働債権につきあたかも担保権を有するにも

似た機能を営むものである

(最高裁昭和39年(オ)第155号同45年6月24日大法廷判決・

民集24巻6号587頁参照)。上記のような

相殺の担保的機能に対する破産債権者の期待を保護することは,

通常,破産債権についての債権者間の公平・平等な扱いを

基本原則とする破産制度の趣旨に反するものではないことから,

破産法67条は,原則として,破産手続開始時において

破産者に対して債務を負担する破産債権者による相殺を認め,

同破産債権者が破産手続によることなく

一般の破産債権者に優先して債権の回収を図り得ることとし,

この点において,相殺権を別除権と

同様に取り扱うこととしたものと解される。

 

他方,破産手続開始時において破産者に対して

債務を負担する破産債権者による相殺であっても,

破産債権についての債権者の公平・平等な扱いを基本原則とする

破産手続の下においては,上記基本原則を没却するものとして,

破産手続上許容し難いことがあり得ることから,

破産法71条,72条がかかる場合の相殺を禁止したものと解され,

同法72条1項1号は,かかる見地から,破産者に対して

債務を負担する者が破産手続開始後に他人の破産債権を取得してする

相殺を禁止したものである。

 

イ 破産者に対して債務を負担する者が,

破産手続開始前に債務者である破産者の委託を受けて保証契約を締結し,

同手続開始後に弁済をして求償権を取得した場合には,

この求償権を自働債権とする相殺は,破産債権についての

債権者の公平・平等な扱いを基本原則とする破産手続の下においても,

他の破産債権者が容認すべきものであり,同相殺に対する期待は,

破産法67条によって保護される合理的なものである。

 

しかし,無委託保証人が破産者の破産手続開始前に締結した

保証契約に基づき同手続開始後に弁済をして

求償権を取得した場合についてみると,

この求償権を自働債権とする相殺を認めることは,

破産者の意思や法定の原因とは無関係に破産手続において

優先的に取り扱われる債権が作出されることを

認めるに等しいものということができ,

この場合における相殺に対する期待を,

委託を受けて保証契約を締結した場合と

同様に解することは困難というべきである。

 

そして,無委託保証人が上記の求償権を自働債権としてする相殺は,

破産手続開始後に,破産者の意思に基づくことなく

破産手続上破産債権を行使する者が入れ替わった

結果相殺適状が生ずる点において,破産者に対して

債務を負担する者が,破産手続開始後に

他人の債権を譲り受けて相殺適状を作出した上同債権を

自働債権としてする相殺に類似し,破産債権についての

債権者の公平・平等な扱いを

基本原則とする破産手続上許容し難い点において,

破産法72条1項1号が禁ずる相殺と異なるところはない。

 

そうすると,無委託保証人が主たる債務者の

破産手続開始前に締結した保証契約に基づき

同手続開始後に弁済をした場合において,

保証人が取得する求償権を自働債権とし,

主たる債務者である破産者が保証人に対して有する債権を

受働債権とする相殺は,破産法72条1項1号の

類推適用により許されないと解するのが相当である。

 

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