保護処分の執行終了後の少年法27条の2第1項による保護処分取消しの可否

(平成6年9月6日最高裁)

事件番号  平成6(し)94

 

最高裁判所の見解

少年法二七条の二第一項は、保護処分の決定が確定した後に

その処分の基礎とされた非行事実の存在しないことが

明らがにされた場合、当該少年を将来に向かって

保護処分かち解放する手続等を規定したものであって、

同項による保護処分の取消しは、保護処分が

現に継続中である場合に限り許され、

少年の名誉の回復を目的とするものではないとした

原判断は正当であり(最高裁昭和五八年(し)第三〇号

同年九月五日第三小法廷決定・刑集三七巻七号九〇一頁、

同昭和五九年(し)第三四号同年九月一八日第三小法廷決定・

刑集三八巻九号二八〇五頁、同平成四年(し)

第一〇三号同年一二月七日第一小法廷決定・

裁判集刑事二六一号三〇一頁参照)、

このように解しても憲法一三条、一四条、三一条、三二条に

違反しないことは当裁判所大法廷判例

(最高裁昭和二二年(れ)第四三号同二三年三月一〇日判決・

刑集二巻三号一七五頁、同昭和二三年(れ)第一六七号

同年七月一九日判決・刑集二巻八号九五二頁)の

趣旨に徴して明らかである。

 

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