保釈保証金の一部を没取する決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

(平成21年12月9日最高裁)

事件番号  平成21(し)443

 

この裁判では、

保釈された者につき,

刑訴法96条3項所定の事由が認められる場合,

刑事施設に収容され刑の執行が開始された後に

保釈保証金を没取することができるかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

刑訴法96条3項は,保釈された者について,

禁錮以上の実刑判決が確定した後,

逃亡等の所定の事由が生じた場合には,検察官の請求により,

保証金の全部又は一部を没取しなければならない旨規定しているが,

この規定は,保釈保証金没取の制裁の予告の下,

これによって逃亡等を防止するとともに,

保釈された者が逃亡等をした場合には,

上記制裁を科することにより,

刑の確実な執行を担保する趣旨のものである。

 

このような制度の趣旨にかんがみると,

保釈された者について,

同項所定の事由が認められる場合には,

刑事施設に収容され刑の執行が開始された後であっても,

保釈保証金を没取することができると解するのが相当である。

これと同旨の原決定は正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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