偽装請負、違法な労働者派遣

(平成21年12月18日最高裁)

事件番号  平成20(受)1240

 

この裁判は、

請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が

注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために,

請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり,

上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に,

注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が

黙示的に成立していたとはいえないとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

(1) 請負契約においては,請負人は注文者に対して仕事完成義務を負うが,

請負人に雇用されている労働者に対する具体的な作業の指揮命令は

専ら請負人にゆだねられている。

 

よって,請負人による労働者に対する指揮命令がなく,

注文者がその場屋内において労働者に直接具体的な指揮命令をして

作業を行わせているような場合には,

たとい請負人と注文者との間において請負契約という

法形式が採られていたとしても,

これを請負契約と評価することはできない。

 

そして,上記の場合において,

注文者と労働者との間に雇用契約が締結されていないのであれば,

上記3者間の関係は,労働者派遣法2条1号にいう

労働者派遣に該当すると解すべきである。

 

そして,このような労働者派遣も,

それが労働者派遣である以上は,職業安定法4条6項にいう

労働者供給に該当する余地はないものというべきである。

 

しかるところ,前記事実関係等によれば,被上告人は,

平成16年1月20日から同17年7月20日までの間,

Cと雇用契約を締結し,これを前提としてCから

本件工場に派遣され,上告人の従業員から

具体的な指揮命令を受けて封着工程における

作業に従事していたというのであるから,

Cによって上告人に派遣されていた

派遣労働者の地位にあったということができる。

 

そして,上告人は,上記派遣が労働者派遣として適法であることを

何ら具体的に主張立証しないというのであるから,

これは労働者派遣法の規定に違反していたといわざるを得ない。

 

しかしながら,労働者派遣法の趣旨及びその取締法規としての性質,

さらには派遣労働者を保護する必要性等にかんがみれば,

仮に労働者派遣法に違反する労働者派遣が行われた場合においても,

特段の事情のない限り,そのことだけによっては派遣労働者と

派遣元との間の雇用契約が無効になることはないと解すべきである。

 

そして,被上告人とCとの間の雇用契約を無効と

解すべき特段の事情はうかがわれないから,

上記の間,両者間の雇用契約は有効に存在していたものと解すべきである。

 

(2) 次に,上告人と被上告人との法律関係についてみると,

前記事実関係等によれば,上告人はCによる

被上告人の採用に関与していたとは認められないというのであり,

被上告人がCから支給を受けていた給与等の額を上告人が

事実上決定していたといえるような事情もうかがわれず,

かえって,Cは,被上告人に本件工場のデバイス部門から

他の部門に移るよう打診するなど,

配置を含む被上告人の具体的な就業態様を

一定の限度で決定し得る地位にあったものと認められるのであって,

前記事実関係等に現れたその他の事情を総合しても,

平成17年7月20日までの間に上告人と被上告人との間において

雇用契約関係が黙示的に成立していたものと評価することはできない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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