債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定の有無の判断基準

(平成23年9月20日最高裁)

事件番号  平成23(許)34

 

この裁判では、

債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定の有無の判断基準、

大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として

順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否

について裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

民事執行規則133条2項は,債権差押命令の申立書に

強制執行の目的とする財産を表示するときは,

差押債権の種類及び額その他の債権を特定するに足りる事項を

明らかにしなければならないと規定している。

 

そして,債権差押命令は,債務者に対し差押債権の取立て

その他の処分を禁止するとともに,第三債務者に対し

差押債権の債務者への弁済を禁止することを

内容とし(民事執行法145条1項),

その効力は差押命令が第三債務者に送達された時点で

直ちに生じ(同条4項),差押えの競合の有無についても

その時点が基準となる(同法156条2項参照)。

 

これらの民事執行法の定めに鑑みると,

民事執行規則133条2項の求める差押債権の特定とは,

債権差押命令の送達を受けた第三債務者において,

直ちにとはいえないまでも,差押えの効力が上記送達の時点で

生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかに,かつ,

確実に,差し押さえられた債権を識別することが

できるものでなければならないと解するのが相当であり,

この要請を満たさない債権差押命令の申立ては,

差押債権の特定を欠き不適法というべきである。

 

債権差押命令の送達を受けた第三債務者において

一定の時間と手順を経ることによって差し押さえられた

債権を識別することが物理的に可能であるとしても,

その識別を上記の程度に速やかに確実に行い得ないような方式により

差押債権を表示した債権差押命令が発せられると,

差押命令の第三債務者に対する送達後その識別作業が完了するまでの間,

差押えの効力が生じた債権の範囲を的確に把握することができないこととなり,

第三債務者はもとより,競合する差押債権者等の利害関係人の地位が

不安定なものとなりかねないから,そのような方式による

差押債権の表示を許容することはできない。

 

(2) 本件申立ては,大規模な

金融機関である第三債務者らの全ての店舗を

対象として順位付けをし,先順位の店舗の預貯金債権の額が

差押債権額に満たないときは,順次予備的に後順位の

店舗の預貯金債権を差押債権とする旨の差押えを求めるものであり,

各第三債務者において,先順位の店舗の預貯金債権の全てについて,

その存否及び先行の差押え又は仮差押えの有無,

定期預金,普通預金等の種別,差押命令送達時点での残高等を調査して,

差押えの効力が生ずる預貯金債権の総額を把握する作業が完了しない限り,

後順位の店舗の預貯金債権に差押えの効力が

生ずるか否かが判明しないのであるから,

本件申立てにおける差押債権の表示は,送達を受けた

第三債務者において上記の程度に速やかに確実に差し押えられた債権を

識別することができるものであるということはできない。

 

そうすると,本件申立ては,

差押債権の特定を欠き不適法というべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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