債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定

(平成24年7月24日最高裁)

事件番号  平成24(許)1

 

この裁判は、

普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して

1年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を

差押債権として表示した債権差押命令の申立てが,

差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は,

債権差押命令の送達を受けた第三債務者において,

直ちにとはいえないまでも,差押えの効力が上記送達の時点で

生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかに,かつ,

確実に,差し押さえられた債権を識別することが

できるものでなければならないと解するのが相当である

(最高裁平成23年(許)第34号同年9月20日

第三小法廷決定・民集65巻6号2710頁参照)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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