債権管理回収業に関する特別措置法33条1号,3条

(平成24年2月6日最高裁)

事件番号  平成22(あ)787

 

この裁判は、

法務大臣の許可を受けないで,

消費者金融会社から不良債権を譲り受けて

その管理回収業を営んだ行為が,債権管理回収業に関する

特別措置法33条1号,3条に該当するとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

被告会社が譲り受けた本件債権は,長期間支払が遅滞し,

譲渡元の消費者金融業者において全て貸倒れ処理がされていた上,

その多くが,利息制限法にのっとって元利金の再計算を行えば

減額され又は債務者が過払いとなっており,

債務者が援用すれば時効消滅となるものもあったなど,

通常の状態では満足を得るのが困難なものであるところ,

被告人らは,本件債権に関し,取立てのための請求をし,

弁済を受けるなどしていたのであるから,

本件債権の管理回収に関する営業は,

サービサー法2条2項後段の「他人から譲り受けて

訴訟,調停,和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び

回収を行う営業」に該当するといえる。

 

したがって,法務大臣の許可を受けないで,

本件債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為は,

サービサー法33条1号,3条に該当すると解するのが相当である。

 

また,前記のような被告会社の業務態様に照らしても,

本件の無許可営業について,所論のように社会的経済的に

正当な業務の範囲内のものと見る余地はなく,

違法性を阻却するような事情は認められない。

 

以上によれば,本件債権の管理回収に関する営業について,

サービサー法33条1号,3条の罪の成立を認めた原判断は

相当である

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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