児童扶養手当法施行令(平成10年政令第224号による改正前のもの)1条の2第3号の「(父から認知された児童を除く。)」

(平成14年2月22日最高裁)

事件番号  平成12(行ツ)250

 

最高裁判所の見解

児童扶養手当法4条1項5号による委任の範囲については,

その文言はもとより,法の趣旨及び目的,同項が支給対象児童として

一定の類型の児童を掲げた趣旨並びにそれら児童との均衡等をも

考慮して解釈すべきところ,法4条1項各号は,

類型的にみて世帯の生計維持者としての父による

現実の扶養を期待することができないと考えられる児童,

すなわち,児童の母と婚姻関係にあるような父が存在しない状態,

あるいは児童の扶養の観点からこれと

同視することができる状態にある児童を

支給対象児童として定めているものと解される。

 

婚姻外懐胎児童は,世帯の生計維持者としての父がいない児童であって,

父による現実の扶養を期待することができない類型の児童に当たり,

施行令1条の2第3号が本件括弧書を除いた本文において

婚姻外懐胎児童を法4条1項1号ないし4号に準ずる児童として

取り上げていることは,法の委任の趣旨に合致するところである。

 

一方で,施行令1条の2第3号は,本件括弧書を設けて,

父から認知された婚姻外懐胎児童を

支給対象児童から除外することとしている。

 

確かに,認知によって婚姻外懐胎児童は法律上の父が

存在する状態になるのであるが,法4条1項1号ないし4号が

法律上の父の存否のみによって支給対象児童の

類型化をする趣旨でないことは明らかであるし,

認知により,当然に母との婚姻関係が形成されるなどして,

世帯の生計維持者としての父が存在する状態になるわけでもない。

 

また,父から認知されれば,通常,

父による現実の扶養を期待することができるともいえない。

 

したがって,婚姻外懐胎児童が認知により

法律上の父がいる状態になったとしても,

類型的にみて,法4条1項1号ないし4号に

準ずる状態が続いていることを

否定することはできないというべきである。

 

そうすると,施行令1条の2第3号が本件括弧書を

除いた本文において,法4条1項1号ないし4号に

準ずる状態にある婚姻外懐胎児童を支給対象児童としながら,

本件括弧書により,父から認知された

婚姻外懐胎児童を除外することは,

法の委任の趣旨に反するものといわざるを得ない。

 

以上のとおりであるから,

父から認知された婚姻外懐胎児童を

児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲から除外した本件括弧書は,

法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として,

無効と解すべきものである。

 

そうすると,その余の点についての検討を経るまでもなく,

本件括弧書を根拠としてされた本件処分は違法といわざるを得ず,

原審の前記判断には,判決に

影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

 

したがって,上告理由について判断するまでもなく,

原判決は破棄を免れない。

 

そして,前記説示によれば,

上告人の請求を認容した第1審判決は,

是認することができるから,

被上告人の控訴を棄却すべきである。

 

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