公文書非公開決定処分取消請求事件

(平成15年10月28日最高裁)

事件番号  平成13(行ヒ)83

 

最高裁判所の見解

(1) 前記事実関係等によれば,御祝い,激励金,香典・仏前,生花代,

見舞い,賛助,懇談費及び会費に係る情報は,

いずれも交際の相手方が識別され得るものであるというのであるから,

原則として本件条例11条8号に該当するというべきである。

 

もっとも,知事の交際事務に関する情報で交際の相手方が

識別され得るものであっても,相手方の氏名等が外部に公表,

披露されることがもともと予定されているもの,

すなわち,交際の相手方及び内容が不特定の者に

知られ得る状態でされる交際に関するものなど,

相手方の氏名等を公表することによって交際の相手方との間の

信頼関係あるいは友好関係を損ない,

ひいては交際事務の目的が損なわれたり,

知事の交際事務の公正かつ円滑な執行に

支障が生じたりするおそれがあるとは

認められないようなものは,

例外として同号に該当しないと解するのが相当である。

 

また,上記各情報のうち本件処分において同条2号に該当するとされた

別表番号2,8ないし14,16,18,22,24ないし

31,33,36,37,43,48,49,51,54,56ないし

64,67ないし69,71及び72の情報は,

特定の個人が識別され得るものであるというのであるから,

原則として同号に該当するというべきである。

 

もっとも,本件条例の趣旨,制定経緯等に照らせば,

同号ただし書ロにいう「実施機関が作成し,

又は収受した情報で,公表を目的としているもの」とは,

公表することを直接の目的として作成し,又は収受された情報に

限られるものではなく,公表することが

もともと予定されているものを含むと

解するのが相当である。

 

そうすると,その交際の性質,内容等からして,交際内容等が

一般に公表,披露されることが予定されているもの,

すなわち,交際の相手方及び内容が不特定の者に

知られ得る状態でされる交際に関するものについては,

同号ただし書ロにより同号に該当しないというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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