公文書非開示処分取消請求事件

(平成16年9月10日最高裁)

事件番号  平成13(行ヒ)118

 

最高裁判所の見解

前記事実関係等によれば,取りまとめ文書は,

県各課等が旅費の執行の適否につき調査した結果を

整理してまとめたものであり,

県各課等において管理されているものであるところ,

本件報告書は,取りまとめ文書を基礎として作成されたものであり,

決裁の対象とされ,その手続終了後に公表されたというのである。

 

仮に,本件条例2条1項の「決裁または供覧の手続終了後」という要件が,

原審の判示するとおり,決裁等の手続を予定していない文書を

公開の対象から排除する趣旨のものであると解するとしても,

取りまとめ文書は,上記のとおり旅費調査委員会が作成した

本件報告書の基礎となったものであるから,

それ自体について決裁等の手続が予定されているかどうかはともかくとして,

本件報告書について決裁の手続が予定されていたことからすると,

決裁の対象となるものと同視すべきであり,

同手続が終了した以上,本件条例により

公開の対象となる文書に当たると解するのが相当である。

 

そうすると,本件非公開処分のうち

取りまとめ文書に関する部分は,違法である。

 

以上によれば,本件非公開処分のうち

取りまとめ文書に関する部分を適法とした

原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

 

論旨は,理由があり,原判決中上記判断に係る部分は破棄を免れない。

そして,この部分については,上告人の請求は理由があるから,

第1審判決を取り消し,同請求を認容すべきである。

 

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