公文書非開示決定処分取消請求事件

(平成14年10月11日最高裁)

事件番号  平成11(行ヒ)28

 

この裁判では、

公立学校教員採用選考筆記審査の択一式問題と

その解答が高知県情報公開条例(平成2年高知県条例第1号)6条8号に

該当するかについて裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

原審の適法に確定した事実関係等によれば,

(1) 教職教養筆記審査の択一式問題の出題範囲及び傾向が予測されやすいのは,

その解答形式等からある程度やむを得ないことであり,

受審者の間では,従来から,過去の教職教養筆記審査の

出題例を編集した市販の問題集等を用いた受審準備が行われているのであるから,

教職教養筆記審査の択一式問題とその解答が開示されたからといって,

受審者の受審準備状況が変わり,教員にふさわしい受審者を採用することが

困難になるとはいい難いこと,

(2) 過去に出題された問題との重複を避け,

審査にふさわしい問題を作成するという問題作成者の負担は,

問題及び解答の開示の有無によって変化が生ずるものではないから,

問題とその解答の開示により問題作成者の負担が増大し,

問題作成者の確保が困難になるということはできないこと,

(3) 本件条例には公文書の開示を受けた者に対して

当該公文書に記録された情報の利用を具体的に制限する規定はなく,

前記(1)の受審準備の状況等に照らせば,県内受審者と県外受審者との間に

本件条例に基づく公文書の開示請求権の有無に差異があるからといって,

これにより教員採用選考の公正又は円滑な執行に著しい

支障を生ずるということはできないことという状況にあり,

これらにかんがみれば,本件文書が本件条例6条8号に該当する情報が

記録されているものとはいえないとした原審の判断は,

是認することができる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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