公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律774条2項6号,民訴法338条1項5号,民訴法338条2項,商法230条

( 平成11年11月30日最高裁)

事件番号  平成9(オ)2267

 

最高裁判所の見解

除権判決に対しては、法七七四条二項六号により、

民訴法三三八条一項四号ないし八号の場合で再審の訴えを

許す条件のあるときは除権判決に対する不服の訴えによって

不服を申し立てることができるところ、

同項五号に規定する事由がある場合においては、

同条二項により罰すべき行為について

有罪判決等が確定したとき又は

証拠の欠缺以外の理由により有罪の

確定判決等を得ることができないときに

限り、右の訴えを提起することができる。

 

ところで、右の有罪の確定判決等を得ることができないときとは、

右事由の存在を知った時点では既に

公訴時効期間が経過していた場合又は

告訴等の手続を執ったとしても捜査機関が

公訴の提起をするに足りる期間がない場合等をいい、

公訴時効が完成するまでに相当の期間があり、かつ、

やむを得ない事由がないのに、告訴等の手続を執らないまま

公訴時効期間を経過させた場合は

含まれないと解するのが相当である。

 

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