公職選挙法138 条1項,239条1項3号(平成6年法律第2号による改正前のもの)の合憲性

(平成10年6月30日最高裁)

事件番号  平成7(あ)8

 

最高裁判所の見解

上告趣意のうち、公職選挙法一三八条一項、二三九条一項三号

(平成六年法律第二号による改正前のもの)の各規定の違憲をいう点は、

右各規定が憲法一条、一五条)二一条に違反しないことは、

当裁判所の判例(最高裁昭和四三年(あ)第二二六五号

同四四年四月二三日大法廷判決・刑集二三巻四号二三五頁)

の趣旨に徴し明らかであるから、所論は理由がなく

(最高裁昭和五五年(あ)第八七四号同五六年六月一五日第二小法廷判決・

刑集三五巻四号二〇五頁参照)、その余は、違憲をいう点を含め、

実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、

刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

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