公職選挙法221条1項2号にいう「選挙運動者」、「特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき」

(平成16年12月21日最高裁)

事件番号  平成16(あ)2031

 

この裁判では、

投票を電話により依頼する者及びそのための要員を確保して

候補者の支援組織に派遣する者と

公職選挙法221条1項2号にいう「選挙運動者」、

「特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき」

について裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

本件は,衆議院議員総選挙に際し,宮城県第1区又は

同県第2区における民主党公認候補の支援組織となった労働組合の幹部らが,

共謀の上,(1) 民主党において小選挙区選出議員選挙の候補者かつ

比例代表選出議員選挙の衆議院名簿登載者として

届出をする予定の者に当選を得させる目的をもって,

電話により有権者に投票依頼を行ういわゆる電話戦術を実施するため,

電話による通信販売業務の企画,実施,労働者派遣事業等を営む

会社の東北支店の支店長や同支店営業部門担当の従業員に対し,

上記届出予定の者及び民主党への投票を電話により

依頼する要員を確保して上記労働組合の施設に派遣することを依頼し,

その報酬として,上記労働組合から上記支店に金員を支払う旨の意思を表示し,

あるいは,(2) 民主党において小選挙区選出議員選挙の候補者かつ

比例代表選出議員選挙の衆議院名簿登載者として

届け出た者に当選を得させる目的をもって,

いわゆる電話戦術を実施するため,上記支店長や

上記支店営業部門担当の従業員に対し,

上記届け出た者及び民主党への投票を電話により

依頼することを依頼し,その報酬として,

上記労働組合から上記支店に金員を支払う旨の

意思を表示したという事案である。

 

(1)の投票を電話により依頼する要員を確保して派遣する行為及び

(2)の投票を電話により依頼する行為は,

いずれも選挙運動であり,当該行為にそれぞれ従事する

上記支店長らは選挙運動者に該当する。そして,

上記労働組合の幹部である被告人らにおいて,

そのような選挙運動者である上記支店長らに対し,

選挙運動の報酬として,上記労働組合から上記支店長らの勤務する

上記支店に金員を支払う旨の意思を表示したことは,

被告人らにおいて,上記労働組合と上記支店との間の金員支払関係という

特殊の直接利害関係を利用して選挙運動者に対し

誘導をしたものということができる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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