公職選挙法243条3号,142条1項,243条5号,146条1項(昭和57年法律第81号による改正前のもの)の合憲性

(平成5年11月22日最高裁)

事件番号  平成3(あ)541

 

最高裁判所の見解

上告趣意のうち、公職選挙法(昭和五七年法律第八一号による

改正前のもの。以下同じ。)二四三条三号、

一四二条一項の違憲をいう点は、右各規定が憲法前文、

一五条一項、四三条一項に違反しないことは、

当裁判所の判例(最高裁昭和二八年(あ)第三一四七号

同三〇年四月六日大法廷判決・刑集九巻四号八一九頁、

最高裁昭和三七年(あ)第八九九号同三九年一一月一八日大法廷判決・

刑集一八巻九号五六一頁、最高裁昭和四三年(あ)第二二六五号

同四四年四月二三日大法廷判決・刑集二三巻四号二三五頁)の

趣旨に徴して明らかであり、公職選挙法二四三条五号、

一四六条一項の違憲をいう点は、右各規定が憲法前文、

一五条一項、四三条一項に違反しないことは、

当裁判所の判例(最高裁昭和二八年(あ)第四〇三〇号

同三〇年三月三〇日大法廷判決・刑集九巻三号六三五頁、

最高裁昭和二八年(あ)第三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決・

刑集九巻四号八一九頁)の趣旨に徴して明らかであるから、

所論は理由がなく、被告人本人の上告趣意は、

違憲をいうが、その理由のないことは、前記のとおりである。

 

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