公職選挙法253条の2の規定の合憲性

(平成6年7月18日最高裁)

事件番号  平成6(あ)500

 

最高裁判所の見解

上告趣意のうち、公職選挙法二五三条の二に関して違憲をいう点は、

右規定及びこれを本件に適用することが

憲法一四条、三七条二項に違反しないことは、

当裁判所の判例(最高裁昭和三五年(あ)第六七二号

同三六年六月二八日大法廷判決・刑集一五巻六号一〇一五頁)に徴して

明らかであって、所論は理由がない。

 

また、本件公訴提起手続について違憲をいう点は、

検察官のした被告人に対する本件公訴の提起が差別的な意図に基づくものではなく、

訴追裁量を逸脱したものとは認められないとした原判断は正当であるから、

所論は前提を欠き、判例違反をいう点は、

本件と事案を異にする各判例を引用するものであって、

適切ではなく、その余は、単なる法令違反、

事実誤認の主張であって、

いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

なお、原審が、公職選挙法(平成六年法律第二号による

改正前のもの)二三五条一項にいう「経歴」とは、

公職の候補者又は候補者になろうとする者が

過去に経験したことで、選挙人の公正な判断に

影響を及ぼすおそれのあるものをいうと解した上、

被告人が、中学生当時公費の留学生に選ばれ、

スイスで半年間ボランティアの勉強をした旨虚偽の演説をした行為は、

福祉政策の重視を訴える被告人の実績等を誤って強く印象付け、

選挙人の公正な判断に影響を及ぼすおそれがあるものであるから、

同条項所定の「経歴」に関し虚偽の事項を

公にしたものに該当するとした判断は、正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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