公選法138条1項,公選法239条1項3号(平成6年法律第2号による改正前のもの)の合憲性

(平成6年10月11日最高裁)

事件番号  平成1(あ)870

 

 

最高裁判所の見解

上告趣意のうち、公選法138条1項、

公選法239条1項3号(平成六年法律第二号による改正前のもの。以下同じ。)の

各規定及びこれらの規定の適用の違憲をいう点は、

右各規定が憲法二一条のみならず、憲法前文、

一四条一項、一五条、三一条、四一条、四三条、四四条に違反しないこと、

そして、被告人の本件行為について公職選挙法一三八条一項、

二三九条一項三号を適用しても憲法二一条、三一条に違反しないことは、

当裁判所の判例(最高裁昭和四三年(あ)第二二六五号同四四年四月二三日大法廷判決・

刑集三二巻四号二三五頁)の趣旨に徴し明らかであるから、

所論は理由がない(最高裁昭和五七年(あ)第一八三九号同五九年二月二一日

第三小法廷判決・刑集三八巻三号三八七頁参照)。

 

判例違反をいう点は、判例を具体的に摘示しておらず、

その余の点は、違憲をいう点を含め、

実質はすべて単なる法令違反、事実誤認の主張であって、

刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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