共有に属する要役地のために地役権設定登記手続を求める訴えと固有必要的共同訴訟

(平成7年7月18日最高裁)

事件番号  平成3(オ)1684

 

最高裁判所の見解

要役地の共有持分のために地役権を設定することはできないが、

上告人らの予備的請求は、その原因として

主張するところに照らせば、右のような

不可能な権利の設定登記手続を求めているのではなく、

上告人らがその共有持分権に基づいて、

共有者全員のため本件要役地のために地役権設定登記手続を

求めるものと解すべきである。

 

そして、要役地が数人の共有に属する場合、

各共有者は、単独で共有者全員のため共有物の保存行為として、

要役地のために地役権設定登記手続を求める訴えを

提起することができるというべきであって、

右訴えは固有必要的共同訴訟には当たらない。

 

原判決には上告人らの申立ての趣旨の解釈及び

法令の解釈適用を誤った違法があり、

この違法は判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

論旨は理由があり、原判決のうち

本件予備的請求に関する部分は破棄を免れない。

そして、右部分については、

地役権設定の範囲等を明確にさせるなど更に

審理を尽くさせる必要があるから、

これを原審に差し戻し、上告人らのその余の上告を棄却することとする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク