共有持分の相続

(平成5年7月19日最高裁)

事件番号  平成1(オ)714

 

最高裁判所の見解

原審の適法に確定した事実関係によれば、

(一) Dの死亡によりE及び被上告人を含む

四名の子が本件土地を共同相続し、

Dが遺言で各相続人の相続分を指定していたため、

Eの相続分は八〇分の一三であった、

(二) Eは、本件土地につき各相続人の持分を

法定相続分である四分の一とする

相続登記が経由されていることを利用し、

右E名義の四分の一の持分を上告人に譲渡し、

上告人は右持分の移転登記を経由した、というのである。

 

右の事実関係の下においては、

Eの登記は持分八〇分の一三を超える部分については

無権利の登記であり、登記に公信力がない結果、

上告人が取得した持分は八〇分の一三に

とどまるというべきである

(最高裁昭和三五年(オ)第一一九七号同三八年二月二二日

第二小法廷判決・民集一七巻一号二三五頁参照)。

 

これと同旨の原審の判断は、

正当として是認することができる。

所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。

論旨は、独自の見解に立って

原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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