内縁の夫婦による共有不動産の共同使用と一方の死亡後に他方が右不動産を単独で使用する旨の合意の推認

(平成10年2月26日最高裁)

事件番号  平成6(オ)1900

 

最高裁判所の見解

共有者は、共有物につき持分に応じた使用をすることができるにとどまり、

他の共有者との協議を経ずに当然に共有物を単独で

使用する権原を有するものではない。

 

しかし、共有者間の合意により共有者の一人が共有物を単独で

使用する旨を定めた場合には、

右合意により単独使用を認められた共有者は、

右合意が変更され、又は共有関係が解消されるまでの間は、

共有物を単独で使用することができ、右使用による利益について

他の共有者に対して不当利得返還義務を負わないものと解される。

 

そして、内縁の夫婦がその共有する不動産を居住又は

共同事業のために共同で使用してきたときは、

特段の事情のない限り、両者の間において、

その一方が死亡した後は他方が右不動産を単独で

使用する旨の合意が成立していたものと推認するのが相当である。

 

けだし、右のような両者の関係及び共有不動産の使用状況からすると、

一方が死亡した場合に残された内縁の配偶者に

共有不動産の全面的な使用権を与えて従前と同一の目的、

態様の不動産の無償使用を継続させることが

両者の通常の意思に合致するといえるからである。

 

これを本件について見るに、内縁関係にあった上告人とDとは、

その共有する本件不動産を居住及び共同事業のために

共同で使用してきたというのであるから、

特段の事情のない限り、右両名の間において、

その一方が死亡した後は他方が本件不動産を

単独で使用する旨の合意が

成立していたものと推認するのが相当である。

 

そうすると、右特段の事情の有無について審理を尽くさず、

不当利得の成立を認めた原審の判断には、

法令の解釈適用を誤った違法があり、

右違法が判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。

 

論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、

原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。

 

そして、右部分につき、右特段の事情の有無について

更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻すこととする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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