再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法733条

(平成7年12月5日最高裁)

事件番号  平成4(オ)255

 

最高裁判所の見解

国会議員は、立法に関しては、原則として、

国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、

個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではなく、

国会ないし国会議員の立法行為(立法の不作為を含む。)は、

立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず

国会があえて当該立法を行うというように、

容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、

国家賠償法一条一項の適用上、違法の評価を受けるものでないことは、

当裁判所の判例とするところである

(最高裁昭和五三年(オ)第一二四〇号同六〇年一一月二一日

第一小法廷判決・民集三九巻七号一五一二頁、

最高裁昭和五八年(オ)第一三三七号同六二年六月二六日第二小法廷判決・

裁判集民事一五一号一四七頁)。

 

これを本件についてみると、上告人らは、

再婚禁止期間について男女間に差異を設ける

民法七三三条が憲法一四条一項の一義的な文言に違反すると主張するが、

合理的な根拠に基づいて各人の法的取扱いに区別を設けることは

憲法一四条一項に違反するものではなく、

民法七三三条の元来の立法趣旨が、父性の推定の重複を回避し、

父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解される以上、

国会が民法七三三条を改廃しないことが

直ちに前示の例外的な場合に当たると解する

余地のないことが明らかである。

 

したがって、同条についての国会議員の立法行為は、

国家賠償法一条一項の適用上、

違法の評価を受けるものではないというべきである。

 

そして、立法について固有の権限を有する国会ないし

国会議員の立法行為が違法とされない以上、

国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる

内閣の法律案不提出等の行為についても、

これを国家賠償法一条一項の適用上違法とする

余地はないといわなければならない。

 

論旨は、独自の見解に基づいて原判決の国家賠償法の解釈適用の誤りをいうか、

又は原判決を正解しないで若しくは原審で

主張しなかった事由に基づいて原判決の不当をいうに帰し、

採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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