出入国管理及び難民認定法違反

(平成9年3月18日最高裁)

事件番号  平成6(あ)1214

 

最高裁判所の見解

同一の事業活動に関し複数の外国に不法就労活動をさせた場合

出入国管理及び難民認定法七三条の二第一項一号の罪は

当該外国人ごとに成立し、それらの罪は併合罪の関係にあると解するのが

相当であるから、これと同旨の原判決の判断は正当である。

 

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