刑法247条にいう「他人のためにその事務を処理する者」
(平成15年3月18日最高裁)
事件番号 平成11(あ)941
最高裁判所の見解
原判決が是認する第１審判決の認定によれば，被告人は，
Ａ株式会社の代表取締役として，Ｂ相互会社から
合計１億１８００万円の融資を受け，その担保として
同社のために株式を目的とする質権を設定し，
同社に株券を交付していたところ，返済期を過ぎても
融資金を返済せず，Ａ株式会社の利益を図る目的で，
質入れした上記株券を紛失したとの虚偽の理由により
除権判決の申立てをし，同判決を得て上記株券を失効させ，
質権者に財産上の損害を加えたというのである。
株式を目的とする質権の設定者は，株券を質権者に交付した後であっても，
融資金の返済があるまでは，当該株式の担保価値を保全すべき任務を負い，
これには，除権判決を得て当該株券を失効させてはならないという
不作為を内容とする任務も当然含まれる。
そして，この担保価値保全の任務は，
他人である質権者のために負うものと解される。
したがって，質権設定者がその任務に背き，
質入れした株券について虚偽の申立てにより
除権判決を得て株券を失効させ，
質権者に損害を加えた場合には，
背任罪が成立するというべきであるから，
これと同旨の見解の下に，被告人が刑法２４７条にいう
「他人のためにその事務を処理する者」に当たるとして
背任罪の成立を認めた原判決の判断は，正当である。
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