刑訴法382条にいう事実誤認の意義、判示方法

(平成24年2月13日最高裁)

事件番号  平成23(あ)757

 

最高裁判所の見解

(1) 刑訴法は控訴審の性格を原則として事後審としており,

控訴審は,第1審と同じ立場で事件そのものを審理するのではなく,

当事者の訴訟活動を基礎として形成された第1審判決を対象とし,

これに事後的な審査を加えるべきものである。

 

第1審において,直接主義・口頭主義の原則が採られ,

争点に関する証人を直接調べ,その際の証言態度等も踏まえて

供述の信用性が判断され,それらを総合して

事実認定が行われることが予定されていることに鑑みると,

控訴審における事実誤認の審査は,

第1審判決が行った証拠の信用性評価や証拠の総合判断が

論理則,経験則等に照らして不合理と

いえるかという観点から行うべきものであって,

刑訴法382条の事実誤認とは,

第1審判決の事実認定が論理則,経験則等に照らして

不合理であることをいうものと解するのが相当である。

 

したがって,控訴審が第1審判決に事実誤認があるというためには,

第1審判決の事実認定が論理則,経験則等に照らして

不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきである。

 

このことは,裁判員制度の導入を契機として,

第1審において直接主義・口頭主義が徹底された状況においては,

より強く妥当する

 

(2) 上記のとおり,第1審判決は,検察官主張の

間接事実①ないし④は被告人に

違法薬物の認識があったと推認するに足りず,また,

間接事実⑤はその認識をうかがわせるものではあるが,

違法薬物の認識を否定する被告人の弁解にはそれを

裏付ける事情が存在し,その信用性を否定することができないとして,

被告人を無罪としたものである。

 

第1審判決は,これらの間接事実を個別に検討するのみで,

間接事実を総合することによって被告人の

違法薬物の認識が認められるかどうかについて明示していないが,

各間接事実が被告人の違法薬物の認識を証明する力が

弱いことを示していることに照らすと,

これらを総合してもなお違法薬物の認識があったと

推認するに足りないと判断したものと解される。

 

したがって,本件においては,上記のような判断を示して

被告人を無罪とした第1審判決に論理則,経験則等に照らして

不合理な点があることを具体的に示さなければ,

事実誤認があるということはできない

 

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