刑訴法39条3項本文と憲法34条前段、37条3項、38条1項

(平成11年3月24日最高裁)

事件番号  平成5(オ)1189

 

最高裁判所の見解

憲法三四条前段は、「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、

直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、

抑留又は拘禁されない。」と定める。

 

この弁護人に依頼する権利は、身体の拘束を受けている被疑者が、

拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり、

人身の自由を回復するための手段を講じたりするなど

自己の自由と権利を守るため弁護人から

援助を受けられるようにすることを目的とするものである。

 

したがって、右規定は、単に被疑者が弁護人を

選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく、

被疑者に対し、弁護人を選任した上で、弁護人に相談し、

その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を

持つことを実質的に保障しているものと解すべきである。

 

刑訴法三九条一項が、

「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、

弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により

弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあつては、

第三十一条第二項の許可があつた後に限る。)と立会人なくして接見し、

又は書類若しくは物の授受をすることができる。」として、

被疑者と弁護人等との接見交通権を規定しているのは、

憲法三四条の右の趣旨にのっとり、身体の拘束を受けている被疑者が

弁護人等と相談し、その助言を受けるなど弁護人等から

援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、

その意味で、刑訴法の右規定は、

憲法の保障に由来するものであるということができる

(最高裁昭和四九年(オ)第一〇八八号同五三年七月一〇日第一小法廷判決・

民集三二巻五号八二〇頁、最高裁昭和五八年(オ)第三七九号、

第三八一号平成三年五月一〇日第三小法廷判決・

民集四五巻五号九一九頁、最高裁昭和六一年(オ)第八五一号

平成三年五月三一日第二小法廷判決・

裁判集民事一六三号四七頁参照)。

 

もっとも、憲法は、刑罰権の発動ないし

刑罰権発動のための捜査権の行使が

国家の権能であることを当然の前提とするものであるから、

被疑者と弁護人等との接見交通権が憲法の保障に由来するからといって、

これが刑罰権ないし捜査権に絶対的に

優先するような性質のものということはできない。

 

そして、捜査権を行使するためには、身体を拘束して

被疑者を取り調べる必要が生ずることもあるが、

憲法はこのような取調べを否定するものではないから、

接見交通権の行使と捜査権の行使との間に

合理的な調整を図らなければならない。

 

憲法三四条は、身体の拘束を受けている被疑者に対して

弁護人から援助を受ける機会を持つことを保障するという趣旨が

実質的に損なわれない限りにおいて、

法律に右の調整の規定を設けることを否定するものではないというべきである。

 

ところで、刑訴法三九条は、前記のように一項において

接見交通権を規定する一方、三項本文において、

「検察官、検察事務官又は司法警察職員

(司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。)は、

捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、

その日時、場所及び時間を指定することができる。」と規定し、

接見交通権の行使につき捜査機関が制限を加えることを認めている。

 

この規定は、刑訴法において身体の拘束を受けている被疑者を

取り調べることが認められていること(一九八条一項)、

被疑者の身体の拘束については刑訴法上最大でも

二三日間(内乱罪等に当たる事件については二八日間)という厳格な

時間的制約があること(二〇三条から二〇五条まで、

二〇八条、二〇八条の二参照)などにかんがみ、

被疑者の取調べ等の捜査の必要と接見交通権の行使との

調整を図る趣旨で置かれたものである。

 

そして、刑訴法三九条三項ただし書は、

「但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を

不当に制限するようなものであつてはならない。」と規定し、

捜査機関のする右の接見等の日時等の指定は飽くまで

必要やむを得ない例外的措置であって、

被疑者が防御の準備をする権利を

不当に制限することは許されない旨を明らかにしている。

 

このような刑訴法三九条の立法趣旨、内容に照らすと、

捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見等の申出があったときは、

原則としていつでも接見等の機会を与えなければならないのであり、

同条三項本文にいう「捜査のため必要があるとき」とは、

右接見等を認めると取調べの中断等により

捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ、

右要件が具備され、接見等の日時等の指定をする場合には、

捜査機関は、弁護人等と協議してできる限り

速やかな接見等のための日時等を指定し、

被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような

措置を採らなければならないものと解すべきである。

 

そして、弁護人等から接見等の申出を受けた時に、捜査する義務はなく、

刑訴法一九八条一項ただし書の規定は、それが逮捕、

勾留中の被疑者に対し取調べ受忍義務を定めているとすると違憲であって、

被疑者が望むならいつでも取調べを中断しなければならないから、

被疑者の取調べは接見交通権の行使を制限する理由にはおよそならないという。

 

しかし、身体の拘束を受けている被疑者に取調べのために出頭し、

滞留する義務があると解することが、直ちに被疑者から

その意思に反して供述することを拒否する自由を奪うことを

意味するものでないことは明らかであるから、

この点についての所論は、前提を欠き、採用することができない。

 

以上のとおり、刑訴法は、身体の拘束を受けている

被疑者を取り調べることを認めているが、

被疑者の身体の拘束を最大でも二三日間(又は二八日間)に制限しているのであり、

被疑者の取調べ等の捜査の必要と接見交通権の行使との調整を図る必要があるところ、

(一)刑訴法三九条三項本文の予定している接見等の制限は、

弁護人等からされた接見等の申出を全面的に拒むことを許すものではなく、

単に接見等の日時を弁護人等の申出とは別の日時とするか、

接見等の時間を申出より短縮させることができるものにすぎず、

同項が接見交通権を制約する程度は低いというべきである。

 

また、前記のとおり、(二)捜査機関において接見等の指定ができるのは、

弁護人等から接見等の申出を受けた時に現に捜査機関において被疑者を

取調べ中である場合などのように、

接見等を認めると取調べの中断等により捜査に

顕著な支障が生ずる場合に限られ、しかも、

(三)右要件を具備する場合には、捜査機関は、

弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、

被疑者が弁護人等と防御の準備をすることが

できるような措置を採らなければならないのである。

 

このような点からみれば、刑訴法三九条三項本文の規定は、

憲法三四条前段の弁護人依頼権の保障の趣旨を

実質的に損なうものではないというべきである。

 

なお、刑訴法三九条三項本文が被疑者側と対立する関係にある捜査機関に

接見等の指定の権限を付与している点も、

刑訴法四三〇条一項及び二項が、捜査機関のした

三九条三項の処分に不服がある者は、裁判所にその処分の取消し又は

変更を請求することができる旨を定め、

捜査機関のする接見等の制限に対し、簡易迅速な司法審査の道を

開いていることを考慮すると、

そのことによって三九条三項本文が違憲であるということはできない。

 

以上のとおりであるから、刑訴法三九条三項本文の規定は、

憲法三四条前段に違反するものではない。論旨は採用することができない。

 

刑訴法三九条三項本文の規定と憲法三七条三項

所論は、要するに、憲法三七条三項の規定は、

公訴提起後の被告人のみならず、

公訴提起前の被疑者も対象に含めているとし、

それを前提に、刑訴法三九条三項本文の規定は

憲法三七条三項に違反するというのである。

 

しかし、憲法三七条三項は「刑事被告人」という言葉を用いていること、

同条一項及び二項は公訴提起後の被告人の権利について

定めていることが明らかであり、

憲法三七条は全体として公訴提起後の被告人の権利について

規定していると解されることなどからみて、

同条三項も公訴提起後の被告人に関する規定であって、

これが公訴提起前の被疑者についても

適用されるものと解する余地はない。

 

論旨は、独自の見解を前提として違憲をいうものであって、

採用することができない。

 

刑訴法三九条三項本文の規定と憲法三八条一項

所論は、要するに、憲法三八条一項は、

不利益供述の強要の禁止を実効的に保障するため、

身体の拘束を受けている被疑者と弁護人等との接見交通権をも

保障していると解されるとし、それを前提に、

刑訴法三九条三項本文の規定は、

憲法三八条一項に違反するというのである。

 

しかし、憲法三八条一項の不利益供述の強要の禁止を実効的に保障するため

どのような措置が採られるべきかは、

基本的には捜査の実状等を踏まえた上での

立法政策の問題に帰するものというべきであり、

憲法三八条一項の不利益供述の強要の禁止の定めから

身体の拘束を受けている被疑者と弁護人等との接見交通権の保障が

当然に導き出されるとはいえない。

 

論旨は、独自の見解を前提として

違憲をいうものであって、採用することができない。

 

以上のとおりであるから、刑訴法三九条三項本文の規定は、

憲法三四条前段、三七条三項、三八条一項に違反するものではないとした

原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はなく、

本件上告理由第二点の論旨はいずれも理由がない。

 

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