刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされる場合

(平成24年5月10日最高裁)

事件番号  平成24(し)219

 

この裁判では、

刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」

があるとされる場合について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

刑訴規則27条1項ただし書に定める特別の事情については,

被疑者弁護の意義を踏まえると,事案が複雑で,

頻繁な接見の必要性が認められるなど,広範な弁護活動が求められ,

3人を超える数の弁護人を選任する必要があり,かつ,

それに伴う支障が想定されない場合には,

これがあるものと解されるところ,

本件においては,税務申告書に架空の減価償却費用を

計上するなどして多額の所得を秘匿したという事件につき,

犯意,共謀等を争っている複雑な事案であること,

申立人は被疑事件につき接見禁止中であり,

弁護人による頻繁な接見の必要性があること,会社の従業員,

税理士事務所職員ら多数の関係者が存在し,

これらの者と弁護人が接触するなどの弁護活動も

必要とされることなどの事情が認められ,

上記のような支障も想定されないから,

刑訴規則27条1項ただし書に定める

特別の事情があるものというべきである。

 

そうすると,原決定は,特別の事情があるとは

認められないとして上記請求を却下した

原々決定を是認したものであるから,

刑訴規則27条1項ただし書の解釈適用を

誤った違法があると言わざるを得ない

 

そして,3人を超えて何人の弁護人を

許可するのが相当であるか改めて検討する必要がある。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク