別訴において一部請求をしている債権の残部を自働債権とする相殺の抗弁の許否

(平成10年6月30日最高裁)

事件番号  平成6(オ)698

 

最高裁判所の見解

1 民訴法一四二条(旧民訴法二三一条)が係属中の事件について

重複して訴えを提起することを禁じているのは、

審理の重複による無駄を避けるとともに、

同一の請求について異なる判決がされ、

既判力の矛盾抵触が生ずることを防止する点にある。

 

そうすると、自働債権の成立又は不成立の判断が

相殺をもって対抗した額について既判力を有する相殺の抗弁についても、

その趣旨を及ぼすべきことは当然であって、

既に係属中の別訴において訴訟物となっている債権を

自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を

主張することが許されないことは、原審の判示するとおりである

(前記平成三年一二月一七日第三小法廷判決参照)。

 

2 しかしながら、他面、一個の債権の一部であっても、

そのことを明示して訴えが提起された場合には、

訴訟物となるのは右債権のうち当該一部のみに限られ、

その確定判決の既判力も右一部のみについて生じ、

残部の債権に及ばないことは、

当裁判所の判例とするところである

(最高裁昭和三五年(オ)第三五九号同三七年八月一〇日第二小法廷判決・

民集一六巻八号一七二〇頁参照)。

 

この理は相殺の抗弁についても同様に当てはまるところであって、

一個の債権の一部をもってする相殺の主張も、

それ自体は当然に許容されるところである。

 

3 もっとも、一個の債権が訴訟上分割して行使された場合には、

実質的な争点が共通であるため、ある程度審の残部について、

訴えを提起し、あるいは、これをもって他の債権との相殺を

主張することができるかについては、

別途に検討を要するところであり、

残部請求等が当然に許容されることになるものとはいえない。

 

しかし、こと相殺の抗弁に関しては、訴えの提起と異なり、

相手方の提訴を契機として防御の手段として提出されるものであり、

相手方の訴求する債権と簡易迅速かつ

確実な決済を図るという機能を有するものであるから、

一個の債権の残部をもって他の債権との相殺を主張することは、

債権の発生事由、一部請求がされるに至った経緯、

その後の審理経過等にかんがみ、債権の分割行使による相殺の主張が

訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存する場合を除いて、

正当な防御権の行使として許容されるものと解すべきである。

 

したがって、一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して

訴えが提起された場合において、

当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において

相殺の抗弁を主張することは、債権の分割行使をすることが

訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り、

許されるものと解するのが相当である。

 

4 そこで、本件について右特段の事情が存するか否かを見ると、

前記のとおり、上告人は、係属中の別件訴訟において

一部請求をしている債権の残部を自働債権として、

本件訴訟において相殺の抗弁を主張するものである。

 

しかるところ、論旨の指摘する前記二(2)の相殺の主張の

自働債権である弁護士報酬相当額の損害賠償請求権は、

別件訴訟において訴求している債権とはいずれも違法仮処分に基づく

損害賠償請求権という一個の債権の一部を構成するものではあるが、

単に数量的な一部ではなく、実質的な発生事由を

異にする別種の損害というべきものである。

 

そして、他に、本件において、右弁護士報酬相当額の

損害賠償請求権を自働債権とする相殺の主張が

訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情も存しないから、

右相殺の抗弁を主張することは許されるものと解するのが相当である。

 

そうすると、重複起訴の禁止の趣旨に反するものとして

上告人の右相殺の抗弁を排斥した原審の判断には、

法令の解釈適用を誤った違法があり、

その違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

右相殺の抗弁について審理不尽の違法があるとする論旨は、

前提として右の趣旨をいうものと解されるから理由があり、

原判決中、上告人敗訴の部分は破棄を免れない。

 

そして、本件については、右相殺の抗弁の成否について

更に審理を尽くさせる必要があるから、

これを原審に差し戻すこととする。

 

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