利息制限法3条所定のみなし利息

(平成15年9月16日最高裁)

事件番号  平成14(受)622

 

最高裁判所の見解

本件の事実関係の下においては，Ｄ信用保証の受ける保証料等は，

本件取引に関し被上告人の受ける

法３条所定のみなし利息に当たるというべきである

（最高裁平成１３年（受）第１０３２号，第１０３３号

同１５年７月１８日第二小法廷判決・裁判所時報１３４３号６頁

〔編注：民集５７巻７号８９５頁〕参照）。

 

また，同一の貸主と借主との間で

基本契約に基づき継続的に貸付けが

繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの一つの

借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い，

この制限超過部分を残元本に充当してもなお過払金が存する場合，

この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど

特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，

弁済当時存在する他の借入金債務に充当され，

当該他の借入金債務の利率が法所定の制限を超える場合には，

貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの

利息を取得することができないと解するのが相当である

（前掲最高裁平成１５年７月１８日第二小法廷判決参照）。

 

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