利息制限法3条所定のみなし利息

(平成15年9月16日最高裁)

事件番号  平成14(受)622

 

最高裁判所の見解

本件の事実関係の下においては,D信用保証の受ける保証料等は,

本件取引に関し被上告人の受ける

法3条所定のみなし利息に当たるというべきである

(最高裁平成13年(受)第1032号,第1033号

同15年7月18日第二小法廷判決・裁判所時報1343号6頁

〔編注:民集57巻7号895頁〕参照)。

 

また,同一の貸主と借主との間で

基本契約に基づき継続的に貸付けが

繰り返される金銭消費貸借取引において,借主がそのうちの一つの

借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い,

この制限超過部分を残元本に充当してもなお過払金が存する場合,

この過払金は,当事者間に充当に関する特約が存在するなど

特段の事情のない限り,民法489条及び491条の規定に従って,

弁済当時存在する他の借入金債務に充当され,

当該他の借入金債務の利率が法所定の制限を超える場合には,

貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの

利息を取得することができないと解するのが相当である

(前掲最高裁平成15年7月18日第二小法廷判決参照)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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