労働組合法上の労働者

(平成23年4月12日最高裁)

事件番号  平成21(行ヒ)226

 

この裁判では、

年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で

期間を1年とする出演基本契約を締結した上,

各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が,

上記法人との関係において労働組合法上の

労働者に当たるかについて裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

前記事実関係等によれば,出演基本契約は,

年間を通して多数のオペラ公演を主催する被上告財団が,

試聴会の審査の結果一定水準以上の歌唱技能を有すると認めた者を,

原則として年間シーズンの全ての公演に出演することが可能である

契約メンバーとして確保することにより,

上記各公演を円滑かつ確実に遂行することを目的として

締結されていたものであるといえるから,

契約メンバーは,上記各公演の実施に不可欠な歌唱労働力として

被上告財団の組織に組み入れられていたものというべきである。

 

また,契約メンバーは,出演基本契約を締結する際,

被上告財団から,全ての個別公演に出演するために可能な限りの

調整をすることを要望されており,出演基本契約書には,

被上告財団は契約メンバーに対し被上告財団の主催する

オペラ公演に出演することを依頼し,契約メンバーはこれを承諾すること,

契約メンバーは個別公演に出演し,必要な稽古等に参加し,

その他個別公演に伴う業務で被上告財団と合意するものを行うことが記載され,

出演基本契約書の別紙「出演公演一覧」には,

年間シーズンの公演名,公演時期,上演回数及び

当該契約メンバーの出演の有無等が記載されていたことなどに照らせば,

出演基本契約書の条項に個別公演出演契約の締結を

義務付ける旨を明示する規定がなく,

契約メンバーが個別公演への出演を辞退したことを理由に

被上告財団から再契約において不利な取扱いを受けたり制裁を

課されたりしたことがなかったとしても,そのことから直ちに,

契約メンバーが何らの理由もなく全く自由に公演を

辞退することができたものということはできず,むしろ,

契約メンバーが個別公演への出演を辞退した例は,

出産,育児や他の公演への出演等を理由とする

僅少なものにとどまっていたことにも鑑みると,

各当事者の認識や契約の実際の運用においては,

契約メンバーは,基本的に被上告財団からの

個別公演出演の申込みに応ずべき関係にあったものとみるのが相当である。

 

しかも,契約メンバーと被上告財団との間で締結されていた

出演基本契約の内容は,被上告財団により一方的に決定され,

契約メンバーがいかなる態様で歌唱の労務を提供するかについても,

専ら被上告財団が,年間シーズンの公演の件数,演目,

各公演の日程及び上演回数,これに要する稽古の日程,

その演目の合唱団の構成等を一方的に決定していたのであり,

これらの事項につき,契約メンバーの側に交渉の余地があったということはできない。

 

そして,契約メンバーは,このようにして

被上告財団により決定された公演日程等に従い,

各個別公演及びその稽古につき,被上告財団の指定する日時,場所において,

その指定する演目に応じて歌唱の労務を提供していたのであり,

歌唱技能の提供の方法や提供すべき歌唱の内容については

被上告財団の選定する合唱指揮者等の指揮を受け,

稽古への参加状況については被上告財団の監督を受けていたというのであるから,

契約メンバーは,被上告財団の指揮監督の下において

歌唱の労務を提供していたものというべきである。

 

なお,公演や稽古の日時,場所等は,上記のとおり

専ら被上告財団が一方的に決定しており,

契約メンバーであるAが公演への出演や稽古への参加のため

新国立劇場に行った日数は,平成14年8月から

同15年7月までのシーズンにおいて約230日であったというのであるから,

契約メンバーは時間的にも場所的にも

一定の拘束を受けていたものということができる。

 

さらに,契約メンバーは,被上告財団の指示に従って

公演及び稽古に参加し歌唱の労務を提供した場合に,

出演基本契約書の別紙「報酬等一覧」に掲げる単価及び

計算方法に基づいて算定された報酬の支払を受けていたのであり,

予定された時間を超えて稽古に参加した場合には

超過時間により区分された超過稽古手当も支払われており,

Aに支払われていた報酬(上記手当を含む。)の金額の合計は

年間約300万円であったというのであるから,

その報酬は,歌唱の労務の提供

それ自体の対価であるとみるのが相当である。

 

以上の諸事情を総合考慮すれば,契約メンバーであるAは,

被上告財団との関係において労働組合法上の労働者に当たると

解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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