労働組合法2条1号,労働組合法7条3号

(平成18年12月8日最高裁)

事件番号  平成16(行ヒ)50

 

この裁判では、

労働組合法2条1号所定の使用者の利益代表者に近接する

職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する

支配介入を行った場合における使用者の不当労働行為責任について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

労働組合法2条1号所定の使用者の利益代表者に近接する

職制上の地位にある者が使用者の意を体して

労働組合に対する支配介入を行った場合には,

使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも,

当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と

評価することができるものである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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