労働組合法8条,労働関係調整法7条

(平成18年4月18日最高裁)

事件番号  平成15(受)723

 

この裁判は、

時限ストライキ等の争議行為のため受注を

返上せざるを得なくなったことなどにより損害を被った

生コンクリート製造販売業者のしたロックアウトが

使用者の正当な争議行為と認められた事例です。

 

最高裁判所の見解

(1) 個々の具体的な労働争議の場において,

労働者の争議行為により

使用者側著しく不利な圧力を受けることになるような場合には,

衡平の原則に照らし,労使間の勢力の均衡を

回復するための対抗防衛手段として

相当性を認められる限りにおいては,

使用者の争議行為も正当なものとして是認されると解すべきであり,

使用者のロックアウトが正当な争議行為として是認されるかどうかも,

上記に述べたところに従い,個々の具体的な

労働争議における労使間の交渉態度,経過,組合側の争議行為の態様,

それによって使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし,

衡平の見地からみて労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として

相当と認められるかどうかによってこれを決すべきである。

 

このような相当性を認めることができる場合には,

使用者は,正当な争議行為をしたものとして,

当該ロックアウトの期間中における対象労働者に対する

個別的労働契約上の賃金支払義務を免れるものというべきである

(最高裁昭和44年(オ)第1256号同50年4月25日

第三小法廷判決・民集29巻4号481頁,

最高裁昭和51年(オ)第541号同55年4月11日第二小法廷判決・

民集34巻3号330頁,最高裁昭和53年(行ツ)

第29号同58年6月13日第二小法廷判決・民集37巻5号636頁参照)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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