医療観察法

(平成19年7月25日最高裁)

事件番号  平成19(医へ)4

 

この裁判では、

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び

観察等に関する法律33条1項の申立てがあった場合に,

医療の必要があり,対象行為を行った際の

精神障害の改善に伴って

同様の行為を行うことなく社会に

復帰できるようにすることが必要な対象者について,

措置入院等の医療で足りるとして同法による

医療を行わない旨の決定をすることの可否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

医療観察法の目的,その制定経緯等に照らせば,

同法は,同法2条3項所定の対象者で医療の必要があるもののうち,

対象行為を行った際の精神障害の改善に伴って

同様の行為を行うことなく社会に復帰できるようにすることが

必要な者を同法による医療の対象とする趣旨であって,

同法33条1項の申立てがあった場合に,

裁判所は,上記必要が認められる者については,

同法42条1項1号の医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定,

又は同項2号の入院によらない医療を受けさせる旨の決定をしなければならず,

上記必要を認めながら,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による

措置入院等の医療で足りるとして医療観察法42条1項3号の同法による

医療を行わない旨の決定をすることは許されないものと解するのが相当であり,

これと同旨の原判断は正当として是認できる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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