取締役解任の訴えは、会社と取締役の双方を被告とすべき固有必要的共同訴訟であるか

(平成10年3月27日最高裁)

事件番号  平成8(オ)1681

 

最高裁判所の見解

商法二五七条三項所定の取締役解任の訴えは、

会社と取締役との間の会社法上の法律関係の解消を目的とする形成の訴えであるから、

当該法律関係の当事者である会社と取締役の双方を被告とすべきものと解される。

 

これを実質的に考えても、この訴えにおいて争われる内容は、

『取締役ノ職務遂行ニ関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款ニ違反スル重大ナル事実』

があったか否かであるから、取締役に対する手続保障の観点から、

会社とともに、当該取締役にも当事者適格を認めるのが相当である。

 

したがって、取締役解任の訴えを会社と当該取締役の双方を

被告とすべき固有必要的共同訴訟と解し、

会社である被上告人のみを被告として提起された本件取締役解任の訴えを

不適法として却下すべきものとした原審の判断は、

正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。

 

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