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【判例】同僚の妻子2名強殺事件 (平成4年9月29日最高裁)同僚の妻子2名強殺事件

(平成4年9月29日最高裁)

事件番号  昭和62(あ)246

 

最高裁判所の見解

記録を精査しても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは

認められない(本件は、賭博ゲームに凝り、

多額の借金の返済に窮した被告人が、勤務先(兵庫県赤穂市所在)の

同僚Aの妻Bを殺害して、Aの健康保険被保険者証(保険証)を強取し、

これを利用して金融業者から金員をだまし取ることを企て、

Bに、Aが自殺を図ったが未遂となり今病院にいる、

保険証が必要である旨巧みにうそを言っておびき出し、

Aの妻であることを確認した上、

自己の運転する自動車の助手席に乗せて走行するうち、

人家のない場所で停車し、あらかじめ用意した縄跳び用のひもで

同女を絞殺して、保険証や木製印等を強取した後、

同女が連れていた当時四歳の長男Cを橋の上から

約二三メートル下の川に投げ込んで溺死させ、次いで、

警察官を装い、Aに、Bが電車に飛び込み自殺を図ったが

助けられて山口県の萩警察署で保護しているなどと

うその電話をかけて、同人をはるばる山口県下まで赴かせておいた上、

その留守の間に、右保険証及び木製印を利用して

金融業者からAの名義で現金一〇〇万円を借り入れてだまし取るなどし、

さらに自動車のトランクに押し込めておいた

Bの死体を海中に投棄した事案である。

 

その犯行の罪質、動機、計画性、態様、殊に

殺害の手段方法の残忍性、結果の重大性、遺族の被害感情、

社会的影響等に照らせば、被告人の恵まれない生い立ち及び

前科がないこと等を考慮しても、

被告人の罪責はまことに重大であって、

原判決が維持した第一審判決の死刑の科刑は、

当裁判所もこれを是認せざるを得ない。)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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