商標法4条1項8号所定の他人の名称の著名な略称を含む商標

(平成17年7月22日最高裁)

事件番号  平成16(行ヒ)343

 

この裁判は、

登録商標「国際自由学園」が商標法4条1項8号所定の

他人の名称の著名な略称を含む商標に当たらないとした

原審の判断に違法があるとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

本件商標「国際自由学園」が

上告人略称「自由学園」を含む商標であること,

上告人が被上告人に承諾を与えていないことは明らかであるから,

上告人略称が上告人の名称の「著名な略称」といえるならば,

本件商標は,8号所定の商標に当たるものとして,

商標登録を受けることができないこととなる。

 

商標法4条1項は,商標登録を受けることが

できない商標を各号で列記しているが,

需要者の間に広く認識されている商標との関係で商品又は

役務の出所の混同の防止を図ろうとする

同項10号,15号等の規定とは別に,

8号の規定が定められていることからみると,

8号が,他人の肖像又は他人の氏名,名称,著名な略称等を含む商標は,

その他人の承諾を得ているものを除き,商標登録を

受けることができないと規定した趣旨は,

人(法人等の団体を含む。以下同じ。)の肖像,氏名,名称等に対する

人格的利益を保護することにあると解される。

 

すなわち,人は,自らの承諾なしにその氏名,名称等を

商標に使われることがない利益を保護されているのである。

 

略称についても,一般に氏名,名称と同様に本人を指し示すものとして

受け入れられている場合には,

本人の氏名,名称と同様に保護に値すると考えられる。

 

そうすると,人の名称等の略称が8号にいう

「著名な略称」に該当するか否かを判断するについても,

常に,問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを

基準とすることは相当でなく,その略称が本人を指し示すものとして

一般に受け入れられているか否かを基準として

判断されるべきものということができる。

 

本件においては,前記事実関係によれば,上告人は,

上告人略称を教育及びこれに関連する役務に

長期間にわたり使用し続け,

その間,書籍,新聞等で度々取り上げられており,

上告人略称は,教育関係者を始めとする知識人の間で,

よく知られているというのである。

 

これによれば,上告人略称は,上告人を指し示すものとして

一般に受け入れられていたと解する余地もあるということができる。

 

そうであるとすれば,

上告人略称が本件商標の指定役務の需要者である

学生等の間で広く認識されていないことを主たる理由として

本件商標登録が8号の規定に違反するものではないとした

原審の判断には,8号の規定の解釈適用を

誤った違法があるといわざるを得ない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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