商標法56条1項,特許法153条2項

(平成14年9月17日最高裁)

事件番号  平成13(行ヒ)7

 

(1) 商標法に基づく審判については,商標法56条において

特許法152条,153条が準用されており,

職権による審理の原則が採られている。特許法153条1項によれば,

審判においては当事者の申し立てない理由についても審理することができる。

 

これは,第三者に対する差止め,

損害賠償等の請求の根拠となる特許権や

商標権の性質上,特許又は商標登録が有効に存続するかどうかは,

当該審判の当事者だけでなく,

広く一般公衆の利害に関係するものであって,

本来無効とされ又は取り消されるべき特許又は

商標登録が当事者による主張が不十分なものであるために

維持されるとしたのでは第三者の利益を害することになることから,

当事者が申し立てない理由についても職権により

審理することができるとしたものである。

 

したがって,審判の請求人が申し立てなかった理由についての

審理がされたとしても,そのことによって

審決が直ちに違法になるものではない。

 

他方,特許法153条2項は,

審判において当事者が申し立てない理由について

審理したときは,審判長は,その審理の結果を当事者に通知し,

相当の期間を指定して,意見を申し立てる機会を

与えなければならないと規定している。

 

これは,当事者の知らない間に不利な資料が集められて,

何ら弁明の機会を与えられないうちに心証が形成されるという不利益から

当事者を救済するための手続を定めたものである。

殊に,特許権者又は商標権者にとっては,

特許又は商標登録が無効とされ又は取り消されたときには

その権利を失うという重大な不利益を受けることになるから,

当事者の申し立てない理由について審理されたときには,

これに対して反論する機会が保障されなければならない。

 

しかし,当事者の申し立てない理由を基礎付ける事実関係が

当事者の申し立てた理由に関するものと主要な部分において共通し,

しかも,職権により審理された理由が当事者の関与した審判の手続に現れていて,

これに対する反論の機会が実質的に与えられていたと評価し得るときなど,

職権による審理がされても当事者にとって不意打ちにならないと

認められる事情のあるときは,意見申立ての機会を与えなくても

当事者に実質的な不利益は生じないということができる。

 

したがって,審判において特許法153条2項所定の

手続を欠くという瑕疵がある場合であっても,

当事者の申し立てない理由について審理することが

当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは,

上記瑕疵は審決を取り消すべき違法には

当たらないと解するのが相当である。

 

(2) 本件についてこれをみると,

本件審決が上告人による申立てのない理由について

審理したものであるとしても,審判において

当事者の申し立てない理由について審理すること自体は,

何ら違法でないから,上記2(1)の原審の判断は,

商標法56条において準用する特許法153条1項の規定に

違反するといわざるを得ない。

 

また,同(2)の原審の判断も,本件の審判において

商標法51条1項の規定にいう「他人」として

審理の対象となるのはG社及び上告人のみであるという

同(1)の判断を前提とするものであるから,

これを是認することはできない。

 

さらに,上告人が申し立てた審判請求の理由と,

本件審決が本件商標の商標登録を取り消すべきものと

判断した理由とを比較すると,両者は,H製作のエレキギターに付された表示が

我が国の取引者,需要者の間に広く知られていたかどうかなど,

本件商標の商標登録を取り消すべきか否かの判断の基礎となる

事実関係が主要な部分において共通すると認められる。

しかも,記録によれば,H又は同人と関連のある者の

製作したエレキギターとの間で誤認混同が生ずるという理由は,

上告人が審判において提出した弁駁書に記載されており,

この点に関して被上告人が審判手続上立証活動を

していたことがうかがわれるのである。

 

そうすると,本件においては,上告人の申し立てない理由について

審理した結果を被上告人に通知して意見申立ての

機会を与える手続が執られていなかったとしても,

被上告人にとって不意打ちにならないと

認められる事情があったということができる。

 

 

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