商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」

(平成21年6月2日最高裁)

事件番号  平成21(受)226

 

この裁判では、

生命保険の指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすれば

その相続人となるべき者とが同時に死亡した場合において,

その者又はその相続人は,商法676条2項にいう

「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」に当たるかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

商法676条2項の規定は,

保険契約者と指定受取人とが同時に死亡した場合にも

類推適用されるべきものであるところ,同項にいう

「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」とは,

指定受取人の法定相続人又はその順次の法定相続人であって

被保険者の死亡時に現に生存する者をいい

(最高裁平成2年(オ)第1100号同5年9月7日

第三小法廷判決・民集47巻7号4740頁),

ここでいう法定相続人は民法の規定に従って

確定されるべきものであって,

指定受取人の死亡の時点で生存していなかった者は

その法定相続人になる余地はない(民法882条)。

 

したがって,指定受取人と当該指定受取人が

先に死亡したとすればその相続人となるべき者とが

同時に死亡した場合において,その者又はその相続人は,

同項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」

には当たらないと解すべきである。

 

そして,指定受取人と当該指定受取人が

先に死亡したとすればその相続人となるべき者との

死亡の先後が明らかでない場合に,

その者が保険契約者兼被保険者であったとしても,

民法32条の2の規定の適用を排除して,

指定受取人がその者より先に

死亡したものとみなすべき理由はない。

 

そうすると,前記事実関係によれば,

民法32条の2の規定により,

保険契約者兼被保険者であるAと指定受取人であるCは

同時に死亡したものと推定され,

AはCの法定相続人にはならないから,

Aの相続人であるEが保険金受取人となることはなく,

本件契約における保険金受取人は,商法676条2項の規定により,

Cの兄である被上告人のみとなる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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