固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた場合と不利益変更禁止の原則

(平成22年3月16日最高裁)

事件番号  平成20(オ)999

 

この裁判では、

固有必要的共同訴訟において

合一確定の要請に反する判決がされた場合と

不利益変更禁止の原則について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

本件請求に係る訴えは,

固有必要的共同訴訟と解するのが相当であることは

前示のとおりであるところ,原審は,

本件請求を棄却した

第1審判決を上告人Y2に対する関係でのみ取り消した上,

同Y2 に対する本件請求を認容する一方,

同Y2 に対する控訴を却下した結果,

同Y1 に対する関係では,本件請求を棄却した

第1 審判決を維持したものといわざるを得ない。

 

このような原審の判断は,固有必要的共同訴訟における

合一確定の要請に反するものである。

 

イ そして,原告甲の被告乙及び丙に対する訴えが

固有必要的共同訴訟であるにもかかわらず,

甲の乙に対する請求を認容し,

甲の丙に対する請求を棄却するという趣旨の判決がされた場合には,

上訴審は,甲が上訴又は附帯上訴をしていないときであっても,

合一確定に必要な限度で,上記判決のうち丙に関する部分を,

丙に不利益に変更することができると解するのが相当である

(最高裁昭和44年(オ)第316号同48年7月20日

第二小法廷判決・民集27巻7号863頁参照)。

 

そうすると,当裁判所は,

原判決のうち上告人Y2 に関する部分のみならず,

同Y1に関する部分も破棄することができるというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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