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【判例】国会議員の選挙権を有する者を日本国民に限っている公職選挙法9条1項と憲法15条、14条 (平成5年2月26日最高裁)国会議員の選挙権を有する者を日本国民に限っている公職選挙法9条1項と憲法15条、14条

(平成5年2月26日最高裁)

事件番号  平成4(オ)1928

 

最高裁判所の見解

国会議員の選挙権を有する者を日本国民に限っている

公職選挙法九条一項の規定が憲法一五条、一四条の規定に

違反するものでないことは、

最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日大法廷判決・

民集三二巻七号一二三三頁の趣旨に徴して明らかであり、

これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。

その余の違憲の主張は、原判決の結論に影響を及ぼさない点につき

原判決を論難するものであって、失当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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