国家賠償法1条1項,3条1項

(平成21年10月23日最高裁)

事件番号  平成20(受)1043

 

この裁判では、

市町村が設置する中学校の教諭が生徒に与えた損害を

国家賠償法1条1項,3条1項に従い賠償した都道府県が

当該中学校を設置する市町村に対して

同条2項に基づき取得する求償権の範囲について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて

故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合において,

当該教諭の給料その他の給与を負担する都道府県が

国家賠償法1条1項,3条1項に従い上記生徒に対して

損害を賠償したときは,当該都道府県は,

同条2項に基づき,賠償した損害の全額を当該中学校を

設置する市町村に対して求償することができるものと

解するのが相当である。

 

その理由は,次のとおりである。

国又は公共団体がその事務を行うについて

国家賠償法に基づき損害を賠償する責めに任ずる場合における

損害を賠償するための費用も国又は公共団体の事務を行うために要する

経費に含まれるというべきであるから,

上記経費の負担について定める法令は,

上記費用の負担についても定めていると解される。

 

同法3条2項に基づく求償についても,

上記経費の負担について定める法令の規定に従うべきであり,

法令上,上記損害を賠償するための費用を

その事務を行うための経費として負担すべきものとされている者が,

同項にいう内部関係でその損害を賠償する責任ある者に

当たると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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