国民健康保険法64条,自動車損害賠償保障法16条1項

(平成10年9月10日最高裁)

事件番号  平成6(オ)651

 

最高裁判所の見解

1 国民健康保険の保険者が被保険者に対し療養の給付を行ったときは、

国民健康保険法六四条一項により、保険者は

その給付の価額の限度(ただし、被保険者の一部負担金相当額を除く。)において

被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、

右損害賠償請求権は、その給付がされた都度、当然に保険者に

移転するものである(最高裁昭和四一年(オ)第四二五号

同四二年一〇月三一日第三小法廷判決・

裁判集民事八八号八六九頁参照)。

 

しかしながら、同法六四条一項は、療養の給付の時に、

被保険者の第三者に対する損害賠償請求権が

存在していることを前提とするものであり、

療養の給付に先立ち、これと同一の事由について被保険者が

第三者から損害賠償を受けた場合には、これにより

右損害賠償請求権はその価額の限度で消滅することになるから、

保険者は、その残存する額を限度として

これを代位取得するものと解される。

 

国民健康保険の保険者が交通事故の被害者である

被保険者に対して行った療養の給付と、

自賠責保険の保険会社が右被害者に対して

自賠法一六条一項の規定に基づいてした損害賠償額の支払とは、

共に一個の交通事故により生じた身体傷害に対するものであって、

原因事実及び被侵害利益を共通たる支払(合計一〇〇万円)は

右療養の給付の期間内にされたものであることが明らかであり、

いずれも右療養の給付の後にされたということはできず、被上告人は、

療養の給付の時に存在する損害賠償請求権の額を限度とし、

療養の給付をした都度、被上告人の負担額

(ただし、過失相殺による減額をした後の額)に相当する額の

損害賠償請求権を代位取得するにすぎないというべきである。

そして、右事実関係の下において被上告人が代位取得する

損害賠償請求権の額を算出するには、Dの上告人に対する

損害賠償請求権の総額を明らかにした上で、右総額から、

療養の給付の価額のうちの被上告人の負担額

(ただし、過失相殺による減額をした後の額)と

保険会社からDに支払われた損害賠償額とを、

時間の経過に従って順次控除してゆき、

被上告人の行った療養の給付の都度、

Dの上告人に対する損害賠償請求権がなお残存しているかどうかを

明らかにする必要があるところ、原審の認定したところからは

この点が明確ではなく、被上告人が代位取得する

損害賠償請求権の額を算出することはできないものといわざるを得ない。

 

4 したがって、原審の判断1ないし3にはいずれも

法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ず、

この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

論旨は理由があり、その余の上告理由について判断するまでもなく、

原判決は破棄を免れない。

 

そして、被上告人が代位取得した損害賠償請求権の額について

更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする

(なお、本件の場合、前述のように

Dの上告人に対する損害賠償請求権の総額は明らかではないが、

仮に、これを一二〇万円であるとした場合、

療養の給付の終了前に保険会社から支払われた額は、

平成元年三月一五日までに支払われた合計一〇〇万円であり、

他方、昭和六三年九月四日から平成元年四月八日までの

療養の給付に関して被上告人が代位取得を主張する額は

二〇万三二〇六円であるから、被上告人において、

少なくとも二〇万円に相当する損害賠償請求権を

代位取得し得ることは明らかであるものの、

それを超える額を代位取得し得るためには、

それに相当する療養の給付が同年三月一五日の損害賠償額の

支払前にされたことを明らかにしなければならない。)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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