国税徴収法24条6項

( 平成19年2月15日最高裁)

事件番号  平成16(行ヒ)310

 

この裁判では、

国税の法定納期限等以前に将来発生すべき債権を目的として

譲渡担保契約が締結され第三者に対する対抗要件が

具備されていた場合における国税徴収法24条6項の適用について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) 将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約は,

譲渡の目的とされる債権が特定されている限り,

原則として有効なものである(最高裁平成9年(オ)第219号

同11年1月29日第三小法廷判決・民集53巻1号151頁参照)。

 

また,将来発生すべき債権を目的とする譲渡担保契約が締結された場合には,

債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない限り,

譲渡担保の目的とされた債権は譲渡担保契約によって

譲渡担保設定者から譲渡担保権者に確定的に譲渡されているのであり,

この場合において,譲渡担保の目的とされた債権が将来発生したときには,

譲渡担保権者は,譲渡担保設定者の特段の行為を要することなく当然に,

当該債権を担保の目的で取得することができるものである。

 

そして,前記の場合において,譲渡担保契約に係る債権の譲渡については,

指名債権譲渡の対抗要件(民法467条2項)の方法により

第三者に対する対抗要件を具備することができるのである

(最高裁平成12年(受)第194号同13年11月22日第一小法廷判決・

民集55巻6号1056頁参照)。

 

以上のような将来発生すべき債権に係る譲渡担保権者の法的地位に

かんがみれば,国税徴収法24条6項の解釈においては,

国税の法定納期限等以前に,将来発生すべき債権を目的として,

債権譲渡の効果の発生を留保する

特段の付款のない譲渡担保契約が締結され,

その債権譲渡につき第三者に対する対抗要件が具備されていた場合には,

譲渡担保の目的とされた債権が

国税の法定納期限等の到来後に発生したとしても,

当該債権は「国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」

ものに該当すると解するのが相当である。

 

(2) 前記事実関係によれば,本件契約においては,

約定の担保権実行の事由が生じたことに基づき,

上告人がC社に対して担保権実行の通知をするまでは,

A社がその計算においてC社から本件目的債権につき

弁済を受けることができるものとされていたというのであるが,

これをもって,本件契約による債権譲渡の効果の発生を

留保する付款であると解することはできない

(前掲平成13年11月22日第一小法廷判決参照)。

 

そして,前記事実関係によれば,上告人は,

前記1(6)のとおり,本件差押えに先立ち,

本件債権が本件国税の法定納期限等以前に

譲渡担保財産となっている事実を

内容証明郵便によって証明したものということができるから,

本件について国税徴収法24条1項の規定を

適用することはできないというべきである。

 

そうすると,被上告人が同条3項の規定に基づき

上告人を第二次納税義務者とみなして行った

本件差押えは違法というべきである。

 

以上のとおりであるから,

本件差押えに違法はないとした原審の判断には,

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

 

論旨は理由があり,原判決は破棄を免れない。

そして,第1審判決が本件差押えの取消しを求める

上告人の請求を認容したのは正当であるから,

被上告人の控訴を棄却すべきである。

 

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