国税通則法23条1項,国税通則法23条2項

(平成15年4月25日最高裁)

事件番号  平成13(行ヒ)230

 

最高裁判所の見解

事実関係によれば,上告人は,自らの主導の下に,

通謀虚偽表示により本件遺産分割協議が成立した外形を作出し,

これに基づいて本件申告を行った後,

本件遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したとして

更正の請求をしたというのである。

 

そうすると,上告人が,法23条1項所定の期間内に

更正の請求をしなかったことにつき

やむを得ない理由があるとはいえないから,

同条2項1号により更正の請求をすることは

許されないと解するのが相当である。

 

したがって,本件処分は適法というべきであり,

これと同旨の原審の判断は是認することができ,

原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク