国税通則法23条1項1号,法人税法

(平成21年7月10日最高裁)

事件番号  平成19(行ヒ)28

 

 

最高裁判所の見解

(1) 所得税額控除の制度について定める法人税法68条1項は,

内国法人が支払を受ける利子及び配当等に対し法人税を賦課した場合,

当該利子及び配当等につき源泉徴収される所得税との関係で

同一課税主体による二重課税が生ずることから,

これを排除する趣旨で,当該利子及び配当等に係る所得税の額を

当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する旨規定している。

 

もっとも,同条3項は,同条1項の規定は確定申告書に

同項の規定による控除を受けるべき金額及び

その計算に関する明細の記載がある場合に限り適用するものとし,

この場合において,同項の規定による控除をされるべき金額は,

当該金額として記載された金額を限度とする旨規定している。

 

なお,同法40条は,同法68条1項の規定の適用を受ける場合には,

同項の規定による控除をされる金額に相当する金額は,

当該事業年度の所得の計算上,損金の額に算入しない旨規定している

(平成14年法律第79号による改正前においても同様である。)。

 

これらの規定に照らすと,同条3項は,納税者である法人が,

確定申告において,当該事業年度中に支払を受けた配当等に係る

所得税額の全部又は一部につき,

所得税額控除制度の適用を受けることを選択しなかった以上,

後になってこれを覆し,同制度の適用を受ける範囲を

追加的に拡張する趣旨で更正の請求をすることを

許さないこととしたものと解される。

 

(2) 前記事実関係等によれば,上告人は,

本件確定申告書に添付した別表六(一)の

「所得税額の控除に関する明細書」中の

「銘柄別簡便法による場合」の銘柄欄に,

その所有する株式の全銘柄を記載し,

配当等として受け取った収入金額及び

これに対して課された所得税額を各銘柄別にすべて記載したものの,

「利子配当等の計算期末の所有元本数等」欄及び

「利子配当等の計算期首の所有元本数等」欄に,

本来ならば配当等の計算の基礎となった

期間の期末及び期首の各時点における

所有株式数を記載すべきところ,

誤って本件事業年度の期末及び期首の

各時点における所有株式数を記載したため,

一部の銘柄につき銘柄別簡便法の計算を誤り,その結果,

控除を受ける所得税額を過少に記載したというのである。

 

その計算の誤りは,本件確定申告書に現れた計算過程の上からは

明白であるとはいえないものの,

所有株式数の記載を誤ったことに起因する単純な誤りであるということができ,

本件確定申告書に記載された控除を受ける所得税額の計算が,

上告人が別の理由により選択した結果で

あることをうかがわせる事情もない。

 

そうであるとすると,上告人が,本件確定申告において,

その所有する株式の全銘柄に係る所得税額の全部を対象として,

法令に基づき正当に計算される金額につき,

所得税額控除制度の適用を受けることを選択する意思であったことは,

本件確定申告書の記載からも見て取れるところであり,

上記のように誤って過少に記載した金額に限って

同制度の適用を受ける意思であったとは解されないところである。

 

(3) 以上のような事情の下では,本件更正請求は,

所得税額控除制度の適用を受ける範囲を

追加的に拡張する趣旨のものではないから,

これが法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず,

上告人が本件確定申告において控除を受ける所得税額を過少に

記載したため法人税額を過大に申告したことが,

国税通則法23条1項1号所定の要件に該当することも明らかである。

 

そうすると,本件更正処分は,

上告人主張の所得税額控除を認めずにされた点において,

違法であるというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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