国籍確認

(平成9年10月17日最高裁)

事件番号  平成8(行ツ)60

 

最高裁判所の見解

外国人である母が子を懐胎した場合において、母が未婚であるか、

又はその子が戸籍の記載上母の夫の嫡出子と推定されないときは、

夫以外の日本人である父がその子を胎児認知することができ、

その届出がされれば、国籍法二条一号により、

子は出生の時に日本国籍を取得するものと解される。

 

これに対し、外国人である母が子を懐胎した場合において、

その子が戸籍の記載上母の夫の嫡出子と推定されるときは、

夫以外の日本人である父がその子を胎児認知しようとしても、

その届出は認知の要件を欠く不適法なものとして受理されないから、

胎児認知という方法によっては、

子が生来的に日本国籍を取得することはできない。

 

もっとも、この場合には、子の出生後に、

右夫と子との間の親子関係の不存在が判決等によって確定されれば、

父の認知の届出が受理されることになるが、

同法三条の規定に照らせば、同法においては

認知の遡及効は認められていないと解すべきであるから、

出生後に認知がされたというだけでは、

子の出生の時に父との間に法律上の

親子関係が存在していたということはできず、

認知された子が同法二条一号に当然に該当するということにはならない。

 

右のように、戸籍の記載上嫡出の推定がされない場合には、

胎児認知という手続を執ることにより、

子が生来的に日本国籍を取得するみちが開かれているのに、

右推定がされる場合には、胎児認知という手続を

適法に執ることができないため、子が生来的に

日本国籍を取得するみちがないとすると、

同じく外国人の母の嫡出でない子でありながら、

戸籍の記載いかんにより、子が生来的に日本国籍を取得するみちに

著しい差があることになるが、

このような著しい差異を生ずるような

解釈をすることに合理性があるとはいい難い。

 

したがって、できる限り右両者に同等のみちが開かれるように、

同法二条一号の規定を合理的に解釈適用するのが相当である。

 

右の見地からすると、客観的にみて、

戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ日本人である

父により胎児認知がされたであろうと認めるべき

特段の事情がある場合には、右胎児認知がされた場合に準じて、

国籍法二条一号の適用を認め、子は生来的に

日本国籍を取得すると解するのが相当である。

 

そして、生来的な日本国籍の取得はできる限り

子の出生時に確定的に決定されることが望ましいことに照らせば、

右の特段の事情があるというためには、

母の夫と子との間の親子関係の不存在を確定するための

法的手続が子の出生後遅滞なく執られた上、

右不存在が確定されて認知の届出を適法にすることが

できるようになった後速やかに

認知の届出がされることを要すると解すべきである。

 

所論は、戸籍の記載上嫡出の推定がされる場合においても、

父が胎児認知の届出をすれば、その届出は、

いったん不受理とされるものの、

後に前記の親子関係の不存在が確定されれば、

改めて受理されることになり、その結果、子は、

父との法律上の親子関係が出生時からあったものと認められ、

国籍法二条一号により、日本国籍を取得するに至るから、

右の場合にも嫡出でない子の生来的な日本国籍取得のみちが

閉ざされているわけではないと主張する。

 

しかしながら、不適法として受理されない

胎児認知の届出をあえてしておく方法があることをもって

国籍取得のみちがあるというのは、適当でないことが明らかである。

 

のみならず、所論の場合に子の生来的日本国籍取得を認めることは、

出生の時点では父と子の間に法律上の

親子関係があるとはいえなかったにもかかわらず、

後の事情変更により、当初から法律上の親子関係があったと

取り扱う例を示すものにほかならず、父が、

胎児認知を届け出ても不適法として受理されないと考えて、

まず認知の届出が適法に受理されるための手続を進め、

その完了後速やかに認知の届出をするという方法を採った場合に、

前記要件の下に同号の適用を認めることも、

同号の合理的な解釈として許されるものというべきである。

 

原審の適法に確定した事実関係等によれば、

(1) 被上告人は、平成四年九月一五日、

韓国人である母Dの子として出生した、

(2) 当時Dは日本人であるEと婚姻関係にあったため、

被上告人の出生前に適法な胎児認知をすることはできなかった、

(3) 同年一一月四日、DとEは協議離婚した、

(4) 同年一二月一八日、Eと被上告人との

親子関係不存在確認の調停が申し立てられ、

同五年四月二七日、右親子関係不存在確認の審判がされて、

同年六月二日、右審判が確定した、

(5) 同月一四日、日本人であるFが

被上告人を認知する旨の届出をした、というのである。

 

右事実関係によれば、被上告人の出生後遅滞なく

Eと被上告人との親子関係不存在を確認するための手続が執られ、

これが確定した後速やかにFが認知の届出をしたものということができ、

客観的にみて、戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ

Fにより胎児認知がされたであろうと認めるべき

特段の事情があるというべきであり、

このように認めることの妨げになる事情はうかがわれない。

 

そうであれば、被上告人は、日本人であるFの子として、

国籍法二条一号により、日本国籍を取得したものと認めるのが相当である。

 

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