国道四三号・阪神高速道路騒音排気ガス規制等

(平成7年7月7日最高裁)

事件番号  平成4(オ)1504

 

最高裁判所の見解

原審は、その認定に係る騒音等がほぼ一日中沿道の生活空間に

流入するという侵害行為により、そこに居住する上告人らは、

騒音により睡眠妨害、会話、電話による通話、家族の団らん、

テレビ・ラジオの聴取等に対する妨害及び

これらの悪循環による精神的苦痛を受け、また、

本件道路端から二〇メートル以内に居住する上告人らは、

排気ガス中の浮遊粒子状物質により洗濯物の汚れを

始め有形無形の負荷を受けているが、他方、

本件道路が主として産業物資流通のための地域間交通に

相当の寄与をしており、自動車保有台数の増加と

貨物及び旅客輸送における自動車輸送の分担率の上昇に伴い、

その寄与の程度は高まっているなどの事実を適法に確定した上、

本件道路の近隣に居住する上告人らが現に受け、

将来も受ける蓋然性の高い被害の内容が日常生活における

妨害にとどまるのに対し、本件道路がその沿道の

住民や企業に対してのみならず、地域間交通や

産業経済活動に対してその内容及び量において

かけがえのない多大な便益を提供しているなどの事情を考慮して、

上告人らの求める差止めを認容すべき違法性があるとはいえないと

判断したものということができる。

 

道路等の施設の周辺住民からその供用の差止めが求められた場合に

差止請求を認容すべき違法性があるかどうかを

判断するにつき考慮すべき要素は、周辺住民から

損害の賠償が求められた場合に賠償請求を認容すべき

違法性があるかどうかを判断するにつき考慮すべき

要素とほぼ共通するのであるが、施設の供用の差止めと

金銭による賠償という請求内容の相違に対応して、

違法性の判断において各要素の重要性を

どの程度のものとして考慮するかにはおのずから相違があるから、

右両場合の違法性の有無の判断に差異が生じることがあっても

不合理とはいえない。

 

このような見地に立ってみると、原審の右判断は、

正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。

 

論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、

又は原判決を正解しないでこれを論難するものにすぎず、

採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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