国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律

(平成17年10月12日最高裁)

事件番号  平成17(あ)660

 

最高裁判所の見解

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の

防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する

法律5条違反の罪(以下「本罪」という。)は,

規制薬物を譲り渡すなどの行為をすることを業とし,

又はこれらの行為と薬物犯罪を犯す意思をもって薬物

その他の物品を規制薬物として譲り渡すなどの

行為を併せてすることを業とすることを

その構成要件とするものであり,専ら不正な利益の獲得を目的として

反復継続して行われるこの種の薬物犯罪の特質にかんがみ,

一定期間内に業として行われた一連の行為を総体として重く処罰することにより,

薬物犯罪を広く禁圧することを目的としたものと解される。

 

このような本罪の罪質等に照らせば,

4回の覚せい剤譲渡につき,譲渡年月日,譲渡場所,譲渡相手,

譲渡量,譲渡代金を記載した別表を添付した上,

「被告人は,平成14年6月ころから平成16年3月4日までの間,

営利の目的で,みだりに,別表記載のとおり,4回にわたり,

大阪市a区b町c丁目d番e号先路上に停車中の軽自動車内ほか4か所において,

Aほか2名に対し,覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパンの

結晶合計約0.5gを代金合計5万円で譲り渡すとともに,

薬物犯罪を犯す意思をもって,多数回にわたり,

同市内において,上記Aほか氏名不詳の多数人に対し,

覚せい剤様の結晶を覚せい剤として有償で譲り渡し,もって,

覚せい剤を譲り渡す行為と薬物その他の物品を規制薬物として

譲り渡す行為を併せてすることを業としたものである。」

旨を記載した本件公訴事実は,本罪の訴因の特定として

欠けるところはないというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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