土地所有権移転登記抹消登記手続等及び共同訴訟参加

(平成5年12月16日最高裁)

事件番号  平成2(オ)1828

 

最高裁判所の見解

相続人が遺産分割協議の意思決定をする場合において、

遺言で分割の方法が定められているときは、

その趣旨は遺産分割の協議及び審判を通じて可能な限り

尊重されるべきものであり、相続人も

その趣旨を尊重しようとするのが通常であるから、

相続人の意思決定に与える影響力は格段に大きいということができる。

 

ところで、D遺言は、本件土地につきおおよ

その面積と位置を示して三分割した上、

それぞれを被上告人、上告人A1及び同A2の三名に

相続させる趣旨のものであり、本件土地についての

分割の方法をかなり明瞭に定めているということができるから、

上告人A1及び同A2は、D遺言の存在を知っていれば、

特段の事情のない限り、本件土地をEが単独で

相続する旨の本件遺産分割協議の意思表示をしなかった蓋然性が

極めて高いものというべきである。

 

右上告人らは、それぞれ法定の相続分を有することを知りながら、

Dから生前本件土地をもらったと信じ込んでいる

Eの意思を尊重しようとしたこと、

Eの単独所有にしても近い将来自分たちが

相続することになるとの見通しを持っていたという事情があったとしても、

遺言で定められた分割の方法が相続人の意思決定に与える

影響力の大きさなどを考慮すると、

これをもって右特段の事情があるということはできない。

 

これと異なる見解に立って、右上告人らが

D遺言の存在を知っていたとしても、

本件遺産分割協議の結果には影響を与えなかったと判断した原判決には、

民法九五条の解釈適用を誤った違法があり、

ひいては審理不尽の違法があって、

右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、

この趣旨をいう論旨は理由がある。

 

四 D遺言の内容は特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨のものではなく、

D遺言が存在することによって上告人らが

本件土地につき各主張に係る共有持分を

取得するとはいえないというべきであるから、

上告人らの主位的請求は主張自体理由がないというべきである。

 

したがって、右主位的請求を棄却した原審の判断は、

結論において是認することができる。

 

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