土壌汚染対策法3条2項による通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか

(平成24年2月3日最高裁)

事件番号  平成23(行ヒ)18

 

この裁判では、

土壌汚染対策法3条2項による通知は

抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

都道府県知事は,有害物質使用特定施設の使用が

廃止されたことを知った場合において,

当該施設を設置していた者以外に当該施設に係る工場又は

事業場の敷地であった土地の所有者,管理者又は

占有者(以下「所有者等」という。)があるときは,

当該施設の使用が廃止された際の当該土地の所有者等

(土壌汚染対策法施行規則(平成22年環境省令第1号による改正前のもの)

13条括弧書き所定の

場合はその譲受人等。以下同じ。)に対し,

当該施設の使用が廃止された旨その他の事項を通知する

(法3条2項,同施行規則13条,14条)。

 

その通知を受けた当該土地の所有者等は,

法3条1項ただし書所定の都道府県知事の確認を受けたときを除き,

当該通知を受けた日から起算して原則として120日以内に,

当該土地の土壌の法2条1項所定の特定有害物質による汚染の状況について,

環境大臣が指定する者に所定の方法により調査させて,

都道府県知事に所定の様式による報告書を提出して

その結果を報告しなければならない

(法3条1項,同施行規則1条2項2号,3項,2条)。

 

これらの法令の規定によれば,法3条2項による通知は,

通知を受けた当該土地の所有者等に上記の調査及び報告の義務を生じさせ,

その法的地位に直接的な影響を及ぼすものというべきである。

 

都道府県知事は,法3条2項による通知を受けた

当該土地の所有者等が上記の報告をしないときは,

その者に対しその報告を行うべきことを命ずることができ(同条3項),

その命令に違反した者については罰則が

定められているが(平成21年法律第23号による改正前の法38条),

その報告の義務自体は上記通知によって既に発生しているものであって,

その通知を受けた当該土地の所有者等は,これに従わずに

上記の報告をしない場合でも,速やかに

法3条3項による命令が発せられるわけではないので,

早期にその命令を対象とする取消訴訟を

提起することができるものではない。

 

そうすると,実効的な権利救済を図るという観点から見ても,

同条2項による通知がされた段階で,

これを対象とする取消訴訟の提起が制限されるべき理由はない。

以上によれば,法3条2項による通知は,

抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である

(最高裁昭和37年(オ)第296号同39年10月29日

第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁等参照)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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