土庄町情報公開条例(平成12年土庄町条例第27号)2条2号,地方自治法123条

(平成16年11月18日最高裁)

事件番号  平成14(行ヒ)108

 

最高裁判所の見解

本件条例2条2号の「決裁又は閲覧の手続が終了し」という要件が,

原審の判示するとおり決裁等の手続を予定していない情報を

公開の対象から排除する趣旨のものと解すべきかどうかはともかくとして,

本件テープは,被上告人の事務局の職員が会議録を作成するために

議事内容を録音したものであって,

会議録作成のための基礎となる資料としての

性格を有しており,会議録については決裁等の

手続が予定されていることからすると,

会議録と同様に決裁等の対象となるものとみるべきであり,

決裁等の手続を予定していない情報ではないというべきである。

 

したがって,会議録が作成され決裁等の手続が終了した後は,

本件テープは,実施機関たる被上告人において

管理しているものである限り,

公開の対象となり得よう。

 

しかしながら,本件の場合は,本件処分当時には会議録が

いまだ作成すらされていなかったのであるから,

そのような段階で会議録作成のための基礎となる資料としての

性格を有する本件テープだけが本件条例2条2号にいう

情報に当たると解することはできず,

仮に本件条例の目的を定めた1条や

解釈・運用指針を定めた3条の趣旨から,

できる限り公開の対象を広く解釈するとしても,

このような場合にまで情報公開請求を認めるべきものとは解されない。

 

以上によれば,本件テープは本件条例2条にいう

情報の公開の対象となる情報には当たらず,

本件処分の取消しを求める本件請求は理由がないというべきである。

 

これと同旨の原審の判断は是認することができ,

論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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